こんにちは！
ぶうちゃんです。
さて本日は、就労移行支援事業所が新規利用者を獲得するための集客方法について書いていきたいと思います！
この記事をご覧になっているのは、就労移行支援事業所の職員の方も多いかと思いますが、福祉事業の経営は難しいですよね^^;
利益を最優先にできない点もあり、赤字になりやすい事業です。
事業所の存続は、運営側の経営センスに大きく委ねられます。
それについて、こちらの記事で書いております↓
syakaijinwointaishimasu.hatenablog.com
就労移行支援の収入は、コマ数に応じた国からの補助金です。
就労移行支援は就職して卒業される方も定期的にいるため、コンスタントに新規利用者と契約をしなければ、事業所は存続できません。
そして、新規の利用者を増やすためには、まずは当事者に事業所の存在を知ってもらわなければなりません。
つまり、周知活動ですね。
就労移行支援の事業所で働く皆様は、
「周知活動といっても、どこに行けばいい…？」
「当事者に広告を見てもらうには、どうすれば良い…？」
「広告費はあまりにも高くて自分の事業所では厳しい…」
など、悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
なので、今回は低額または無料でできる広告についてご紹介したいと思います！
方法としては、
となります！
私は就労移行支援の事業所での実務経験があり、私たちの事業所も存続できるかどうかわからないくらいの赤字事業所でした。
しかし、私が本格的に営業を行ってから、わずか3ヶ月ほどで事業所を黒字に転換させました。
その時の経験を今回の記事に詰め込んでいきたいと思います！
ちなみに、うちの事業所も赤字経営がしばらく続いていたので、広告費には全然お金をかけられませんでした…^^;
就労移行支援を運営する方は是非ご参考にしてください！
安い費用でもできる集客方法６つ！
SNS
就労移行支援での集客で最も反響が多いのは、圧倒的にスマホからの情報です。
知的障害者など就労継続支援の事業所に来る利用者であれば、役所などで事業所を紹介してもらうことが多いようですが、就労移行支援を求めている利用者はスマホを使って自分で探す力があります。
ホームページやネット広告も効果的ですが、若い世代は圧倒的にSNSです。
当事者の方はほぼほぼ、Twitterをやられている方が多いです。
20代など若い世代になると、Twitterもあまり見ないかもしれません。
その世代はInstagramが主流になります。
20代〜30代の情報収集はTwitterやInstagramなので、若い世代の新規利用者をターゲットにしている事業所はSNSを駆使しましょう！
障害福祉の情報は、様々な制度があまり認知されていないという現状もあります。
多くの困っている人の目に情報が届くように、福祉事業所こそ是非ともSNSで発信してください！
ただ、SNSですと頻繁に投稿しなければ当事者の目に触れにくくなってしまいます。
その日に実施したプログラムの内容や、不定期で実施しているプログラムの宣伝、他の福祉サービスの情報発信、福祉制度の発信など、なるべく毎日投稿するのが好ましいと思います。
ただ、ウェブ専門などSNSの担当者がいるような余力のある事業所でないと難しいかと思います。
利用者の支援を毎日実施する合間に、SNS投稿のネタ探しは大変な労力だと思います。
まず現在実施しているサービスを充実させて利用者満足度を高めなければ、いくら集客を頑張っても事業所経営は破綻してしまいます。
なので、もし余力があればSNS運用・管理サービスなどを上手に活用しましょう。
以下で活用してほしいSNS運用・管理サービスをご紹介します。
少ない費用で利用できるサービスもあるので、記事の後半でご紹介します！
セミナー
そもそも、就労移行支援がどんなところなのか知らない人がとても多くいます。
ですので、就労移行支援はどんなところなのかを知ってもらうセミナーの開催は多くの集客を期待できます。
会場開催でのセミナーでもいいと思いますが、オンラインセミナーの方が当事者が気軽に参加しやすくなると思います。
Googleフォームなど使ってオンラインセミナーの申し込みをして頂ければ、連絡先を記載していただけるので次回以降のセミナー案内やイベント勧誘もメールでできます。
また、月に2回など、新規利用者向けに定期的に実施できると良いかと思います。
開催回数が多ければ、それだけ口コミになりやすいですし、セミナーなら1回だけ参加すれば良いので気軽に参加できます。
契約に繋がる可能性のある当事者を確保することができます。
セミナーの内容は、普段事業所で実施している訓練内容を体験という形で開催するのでもOK。
障害者の雇用や就活に関連したセミナーであれば、関心を持っている当事者が多いので集客が見込めるかと思います。
ただ、新規利用者向けのセミナーを、普段業務に入っている支援者が毎回企画するのは大変かと思います。
セミナー講師の担当として土日だけ働くパートさんを雇ったり、ギャラがかかってしまいますが外部の人を講師としてお招きする形でも良いかと思います。
そして、当事者だけを対象にしたオンラインセミナーの宣伝は、ホームページに載せただけではなかなか集客が難しいかと思います。
SNSをかなりの頻度で更新しなければ多くの人の目には届かないでしょう。
ですので、当事者だけでなく、当事者のご家族や福祉施設の職員も対象にしたセミナー開催をお勧めします。
福祉施設の職員さんは、勉強のためにオンラインセミナーに参加を希望する人も多いです。
福祉施設の職員さんに、「ここの事業所のセミナー受けたけど良かったよ！」と口コミで当事者に情報が伝われば、信用度の高い情報になるでしょう。
普段お世話になっている福祉施設さんやご挨拶をしたことのある福祉施設さんに、セミナー開催のご案内をメルマガのような形でお伝えできるのが一番良いと思います。
ただこちらも、事業所によってはかなり多くの事業所と関係があるかと思いますので、その事業所に支援者の方が全てメールを送るのは大変ですね。
そこで、メルマガのメール配信システムサービスや予約システムなどを上手に活用し、支援者はまず普段の訓練を充実できるようにしましょう！
こちらも後ほどご紹介します！
ホームページ・ブログ・バナー広告
自社ホームページは集客に不可欠なものです。
実際、ホームページからの問合せ件数が一番多いかと思います。
フランチャイズ展開している事業所の場合は本部ホームページ経由で問い合わせがくるかと思います。
また、自社ホームページでブログを実施している事業所も多いかと思います。
ただ、ホームページもブログも、検索件数が上位にならないと多くの人の目には触れない可能性もあります。
そもそも就労移行支援の事業所の名称を特定して検索しない限り、大手の事業所が上位に上がってくるでしょう。
ホームページもブログも定期的な更新が必要ですし、ブログはキーワード検索などに注意して記事を作成する必要があります。
そして、バナー広告ですが、GoogleやYahooなどの検索エンジンでバナー広告を載せたり、自治体のホームページなどにバナー広告を載せることもできます。
検索エンジンに広告を載せるとなると費用がちょい高めになるかと思いますが、自治体のホームページであれば少額からで掲載することができるかもしれません。
料金は各自治体の担当者に相談してみるとわかるかと思います。
また、検索エンジンの広告は見やすい場所に掲載されますが、自治体のホームページでは一番下にスクロールしないとバナー広告が見れないなどのデメリットもあります。
私が見た事業所でも自治体ホームページのバナー広告掲載に関わったのですが、就労移行支援を求めている当事者ですと、まずは自治体から情報を仕入れようとする傾向があります。
ですので、自治体ホームページへの広告掲載は当事者に見られる可能性が高まるかと思います。
実際、バナー広告を載せた自治体ホームページでは、クリック数が他の広告に比べて多かったようです。
しかし、ホームページ制作やバナー広告のデザイン、定期的なホームページ更新やブログの記事作成などはものすごく時間も手間もかかります。
支援者が普段の訓練の合間にそれらをやるのはかなり厳しいかと思います…
広告作りで丸2〜3日かかったりします^^;
就労移行支援の事業所では、普段の訓練や支援に専念し、広告やSEOなどはなるべくアウトソーシングをした方が効率的です。
こちらも、おすすめのサービスを後ほどご紹介します！
チラシ・パンフレット
チラシやパンフレットなど紙ベースでの媒体も効果的な宣伝方法です。
ただこの場合、対象を絞らず闇雲に配るのではなく、ターゲットの目に付きやすい場所にチラシやパンフレットを設置することが重要です。
例えば、精神科や心療内科では、受付に就労移行支援事業所のパンフレットを設置しているクリニックも多くあります。
クリニックの患者さんの目に触れる機会が多いので、手にとってもらいやすいです。
クリニックの医師が直接当事者にパンフレットを渡すケースも多いですが、クリニックで設置されているパンフレットを見て問い合わせをした当事者の方が多く見られます。
その精神科や心療内科と提携している薬局もパンフレット設置してくれるところもあります。
薬局も当事者たちの目に触れやすくなり、問い合わせもあります。
そして、市役所の障害福祉課やハローワークでも就労移行支援事業所のパンフレットを設置しています。
行政機関では特定の事業所を勧めることができないので、複数の事業所のパンフレットを当事者に渡す形になります。
ただ、クリニックも薬局も行政でも、設置しているパンフレットが時間が経つと後ろの方に埋もれてしまいます。
定期的にパンフレットを交換しに行くのがいいかと思います。
クリニックや薬局、行政の窓口であれば対象者を限定できるので効果的です。
また、対象を限定しない場合は、郵便局でも企業のパンフレットを設置してくれます。
一番安い料金ですとかなり少額でした。
ただ、郵便局では料金によってお客様の目に付きやすい場所に設置してもらえるかどうか変わります。
ATMや窓口付近に目立つように設置したいとなると少し料金が高くなるでしょう。
郵便局では設置されている企業のパンフレットがかなり多いので、あらかじめ周囲にどんなパンフレットが設置されているのかリサーチしておきましょう。
周囲のパンフレットと同じ色合いになってしまうと埋もれてしまう可能性があります。
詳しくは郵便局に問い合わせてみると説明してくれますよ。
どこでパンフレットを設置するにしても、必ず他の企業も多くパンフレットが設置しされているため、当事者の目に止まるようなデザインを工夫すると手にとってもらいやすいです。
そのようなデザインも外部発注にすると時間を効率的に使えます。
また、私が見た事業所では、支援者の一人がチラシやパンフレットなどの作成に時間を割いているケースがありましたが、支援者が支援以外に多くの時間が奪われるのはお勧めできません。
その人が広告に時間を割かれている間、利用者の支援は他の支援員に負担が行くことになります。
実際私が見た事業所でも、利用者支援の負担が一人の支援者に集中してしまい、その支援者は休職を余儀なくされてしまいました。
就労移行支援に通っている利用者には対応の難しい方も多くいらっしゃいます。
その場合は一人の利用者でも支援者全員で支援ができるようにならなければ、誰か一人の支援者の精神的負担が大きくなってしまいます。
ですので、広告やデザインなどはなるべく外部の人に依頼し、支援者は利用者支援を最優先にできるようにしましょう！
今は低価格で気軽に広告作成を発注できます。
「自分たちでもできるから」と費用をかけないようにするのではなく、必要なものには費用をかけ、自分たちの仕事ができる時間を増やしましょう。
チラシやパンフレット作成においても、後ほどおすすめの外注先をご紹介します！
掲示板・看板
掲示板や看板の場合、対象を絞らないため広い範囲の人に見てもらえる効果があります。
掲示の例としては、交通広告が挙げられます。
効果が見込めるのは鉄道の広告です。
ホームにポスターを掲示したり、車両の中に広告を掲示されているものは多くの人に見てもらいますし、電車で移動する当事者も多いです。
ただ、鉄道の広告は費用が嵩みます。
効果も期待できますが、継続して広告を出し続けるには経済的に厳しくなるかもしれません…
対して、バスの広告であれば比較的少ない費用で掲示できるかもしれません。
車両内の電子掲示板（デジタルサイネージ）で3秒ほどの宣伝動画を流すことができるバスもあります。
音声はなく動画のみですが、現実的な費用で掲載できます。
また、バスのアナウンスで企業の情報を流すこともできますが、こちらは費用が高くなってしまうかもしれません。
しかし、バス広告のデメリットとしては、一本の路線にバスに広告を乗せただけではその広告を見る人が限定されてしまうことです。
複数路線で広告を載せようとするとその分費用が嵩みます。
限定された地域に密着した事業所であれば効果は見込めるかと思います。
デジタルサイネージであれば、市役所のインフォメーションやショッピングモールなんかでも掲載できます。
しかし、費用は高額になるかもしれません。
先ほども挙がった郵便局でも、企業のポスターを掲示してくれます。
掲示される場所によって料金が変わってきますが、現実的な料金で掲示してもらえます。
そして、事業所の入り口などにのぼりや立て看板を立てるのも一つの方法です。
通行人の目に触れられるようにすれば幅広い層に見てもらえます。
事業所の窓に、事業所の名称がわかるよう貼り紙をしても良いかと思います。
電車の線路沿いにある事業所であれば、貼り紙は電車からでもよく見えますよ。
こちらは費用はかかりませんが、ビルの管理者に看板を出しても良いか確認を取る必要があるかもしれません。
また、看板の場合、通所されている利用者の中には「自分が就労移行支援に通っているところを人に見られたくない」と思っている人も多いです。
ですので、看板を出す際はその利用者が就労移行支援に通っていると特定できないよう、配慮をするようにしましょう！
紹介
これは、口コミによる紹介になります。
精神科や心療内科などのクリニックの医師やハローワークの担当者、相談支援事業所の担当者、自治体など行政機関の担当者、グループホームなど福祉施設から当事者に情報提供がされます。
ですので、普段から医療機関や行政、ハローワーク、福祉施設と関係を築いておくのが重要です。
クリニックなどがパイプになれば心強いですね。
この紹介という形で集客ができれば理想的です。
ただ、この場合は当事者に間接的に紹介してもらうことになります。
実際に皆様の事業所を紹介してくれるのかどうかはわかりません。
クリニックでは患者が就労の段階なのかどうかは医師の判断に委ねられますし、行政機関ではそもそも特定の事業所を紹介することが禁止されているかもしれません。
それに、就労移行支援の支援者が医師や行政の担当者とは面会する時間も限られますので、担当者と仲良くなるのも至難の技です。
強いパイプができたとしても、担当者が変更して関係性が変わる恐れもあります。
医療や行政機関との関係を築いておくのももちろん大切ですが、紹介をしてくれる有力候補としては、家族や友人、福祉施設の職員が効果的かと思います。
就労移行支援の見学に家族と一緒に来られる方も多いですし、支援者も利用者の家族と面談を頻繁にします。
当事者は横の繋がりも強いですので、友達から聞いて事業所を知ったという当事者も結構多いです。
また、グループホームなどの福祉施設の職員は利用者の生活と深く結びついていますので、就労移行支援の支援者とも結びつきが強くなります。
このように、当事者の生活により深く関わっている人間からの情報であれば、信用度も上がります。
行政の合同の就職イベントや地域のイベントに出展するなど、当事者以外の人にも就労移行支援を知っていただく機会を設けるのが好ましいです。
また、上記で挙げたセミナーやイベントなどで家族や福祉職員なども参加できるよう工夫して、当事者の生活範囲内の人にも就労移行支援を知って頂きましょう！
就労移行支援の集客に役立つサービス７選！
SocialDog 
こちらは、国内ユーザー数No.1のTwitter運用ツールになります。
登録も簡単で、有料プランが無料で7日間トライアルできます！
Twitter上では見れない数値が確認できる分析ツールが満載で、「フォロワーのニーズがわかるようになった」など口コミ多数！
マーケティングにも活用できそうです。
予約投稿機能によりTwitterの継続を実現させ、自動化機能により、運用の自動化・効率化を実現させられます。
また、キーワードモニターにより、指定キーワードを呟いたアカウントやツイートを一覧で確認でき、口コミの収集ができます。
様々な企業も活用しているツールですので、是非ご検討ください！
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postmanager
こちらは、TwitterやInstagram等のSNSを簡単に効率的に運用できるSNS総合管理ツールとなります。
各事業所のSNS担当者には、「SNS運用管理ツールは費用が高すぎる…」と感じている方も多いのではないでしょうか？
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まとめ
いかがでしたか？
今回は安い費用でもできる新規利用者の集客方法についてご紹介しました。
以下にまとめます↓
しかし、これはあくまで集客であって、そこから先の契約に繋がるかどうかはインテークのスキル次第になります。
契約が取れるインテーク方法についてはこちらでご紹介しています↓
syakaijinwointaishimasu.hatenablog.com
上記に挙げた方法を、その事業所の特色や地域の特色も考慮しながら、最適な方法を模索して頂ければと思います。
そして、必要な場面で費用が多少かかるのであれば、無理はない範囲で費用をかけていくと良いかと思います。
では、皆様の事業所が発展することを願ってます！
